2019-05-28 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
これによりますと、現在の設置基準の多くは、かつて記帳指導や税務指導といった経営改善事業が中心だった時代の経営指導員の設置の在り方について中小企業庁が、昔のですね、昔の中小企業庁が示したものをそのまま使っているということで、経営指導員の業務が多様化している状況に十分対応できていない都道府県が多いということが分かっております。
これによりますと、現在の設置基準の多くは、かつて記帳指導や税務指導といった経営改善事業が中心だった時代の経営指導員の設置の在り方について中小企業庁が、昔のですね、昔の中小企業庁が示したものをそのまま使っているということで、経営指導員の業務が多様化している状況に十分対応できていない都道府県が多いということが分かっております。
さらに、持続化補助金の採択にまで行き着けない小規模事業者に対しても、商工会、商工会議所が、これまでのような記帳指導とか税務指導に加えて、それぞれの事業者の経営状況の分析や経営発達支援計画の策定、そういったものに支援を行うことができる伴走型補助金が制度化されていまして、これも小規模事業者の底上げを図る観点から高く評価できると思います。
国税庁のＯＢなんですけれども、もちろん、多くのＯＢの方は、国税庁の経験を生かして適切な税務指導に当たっておられる方、これはたくさんいらっしゃると思いますが、ただ、一部、例えばインターネットで元国税調査官、税理士と検索するとどういうのが出てくるかといいますと、私は国税の要は調査スキル、調査ノウハウを熟知している、その立場から節税指導をいたしますということが書かれているわけです。
一方、身近な相談窓口といたしまして各地に根付いている商工会、商工会議所には、記帳指導、税務指導に加えまして、売上げ拡大に向けた一歩踏み込んだ支援が期待されているところでございます。こうした取組を経営発達支援計画として取りまとめた商工会、商工会議所を認定し、重点的に支援してまいりたいと思っております。
そうした中で、この小規模事業者の方々の持てる力を最大限発揮していただくという観点からは、ややもいたしますと、これまで記帳指導あるいは税務指導といったことに商工会、商工会議所の経営指導が偏っていたという面もあろうかと思います。
そういうふうに小規模企業について詳しくなっていただきつつあるわけですけれども、これまでえてして、商工会、商工会議所の役割というのは、全国どこでも同じようなこと、つまりマル経融資のあっせんだとか、それから記帳指導とか税務指導、全国同じような感じでやってきた。
国、県等の支援を受け、地域の小規模企業者の経営相談、金融あっせん、税務指導を始め、町づくりやイベントを通じて町おこしなど幅広い事業に積極的に取り組んでいるところでございます。御参考までに申し上げますと、平成十七年度に全国の商工会の約五千人の経営指導員等が行いました指導・相談件数は約三百三十二万件でございます。一年間で経営指導員一人当たり約七百件の指導等を行っております。
国、県等の支援を受け、地域の小規模事業者の経営相談、金融あっせん、税務指導を初め、町づくりやイベントを通じた町おこし、幅広い事業に積極的に取り組んでいるところでございます。 御参考までに申し上げますと、平成十六年度に全国の商工会の約五千人の経営指導員等が行いました指導、相談件数は、約三百四十七万件でございます。一年間で、経営指導員一人当たり約七百件の指導等を行っております。
国、県等の支援を受け、地域の中小企業者の経営相談、金融あっせん、税務指導を始め、町づくりやイベントを通じて町おこしなど幅広い事業に積極的に取り組んでいるところでございます。御参考までに、平成十四年度の全国の商工会の約五千人の経営指導員等が行いました指導・相談件数は約三百五十万件でございます。一年間で一人当たり約七百件の指導を行っていることになります。
「量刑の理由」として、「本件各犯行は、部落解放大阪府企業連合会の会員で、大阪府中小企業連合会南事務所長の肩書をも有していた被告人中谷が、」「東京パブコ及びその関連会社の法人税や物品税の申告に際し、大企連の組織と勢威を利用して虚偽過少申告の発覚、摘発を免れさせることにより多額の報酬を得ようと企て、」「中企連南事務所嘱託の肩書で税務指導等を担当していた被告人末村とそれぞれ共謀の上、被告人中谷については合計三七億一
こういうことから何が起こってくるかというと、きめ細かな税務指導というのですか、そういうものができない。
ただ、やっぱり現地へ行くということが一つは税務指導にもなりますし、これは決して悪いところを摘発するというんではなしに、そういうことを通して正しい申告のあり方、そういう納税意識というものを伝えてもいかなければいけないんじゃないかと思うんですね。
第一の、誠実な申告者をふやしていくという問題につきましては、従来も努力しておりますけれども、今後とも税務知識の適正な普及あるいは適切な親身になっての税務相談とか税務指導を徹底させていくということが必要であろうかと思います。
なお、あわせまして納税意識の高揚といいますか、あるいは納税環境の整備と申しますか、高い納税意識を持った納税著がふえていけば好ましいわけでございますので、具体的には税務指導といったものを強化する、協力団体を育成するといいますか、また制度としましては青色申告者をふやしていくといった方向で努力をしておるわけでございます。
それで、何か課税上問題がありました場合には、その事案の内容に応じまして、税務調査や税務指導等を実施いたしているところでございます。したがいまして、御指摘の法人につきましても、何か問題がございますれば、それを踏まえて対応させていただきたいと思います。
○説明員（伊豫田敏雄君） ただいま直税部長が申し上げましたように、日本商工会の性格等にかんがみまして、雇用されて税務指導が行えるかどうかにつきましては改めて御答弁申し上げたいと、このように考えております。
○丸谷金保君 部長さん、なかなかさえておるんで、私が税務指導、税務相談という言葉を使うと、巧みに記帳指導というふうに言葉をすりかえるんですよ。これは全く違うんですからね。いいですか。答弁の方も質問に正確に答えていただかないと、いま言った答弁、何の役にも立たぬわけですよ、記帳指導、記帳指導と言ったって、それを聞いているわけではないんですから。
一方、多くのいわゆる先ほど申し上げたような問題につきましては、できれば私は、修正申告をした者は、指摘されてやったかもしれませんが、税務指導するのもやはり皆さん方の仕事の役割りだろうと思うのですね。だから、それは延滞税だとか、そういうなには考慮していくような配慮があっていいのじゃないか。
○政府委員（磯辺律男君） まず、先週の金曜日に、先生の方から御質問ございました奈良税務指導連絡協議会、この実態、私たちも先生の御指摘を受けまして、いろいろと調べてみたわけでございますけれども、客観的に判断いたしまして、やはり税務署の非常に熱心な熱意は認められるけれども、やはり若干行き過ぎがあるという誤解を受けるおそれがあるというのは、これは私、国税庁といたしまして、率直に認めたいと思います。
○政府委員（磯辺律男君） 最初に御答弁申し上げましたように、確かに奈良の税務指導連絡協議会、あそこの方から出しました御案内状、あそこにそういった整理番号を打っておったというのは、たとえ内部事務の整理のためだけとは言いましても、これは私は誤解を招くおそれがある、それそのものが直ちに内部の数字を出したといったようなことにならないにしろ、やはりそういった誤解を招くおそれがあるということ、これは私は率直に認
しかしながら、私、事情をよく存じませんが、この場合におきまして税務指導連絡協議会が会場その他を恐らく提供しようということでないかと思うのでございますが、当然税務署の職員が講師として年末調整の説明をいたすわけのものでございますので、これを税務署員が書いたとしましても差し支えないのじゃないかというふうに考えます。
○近藤忠孝君 最初、国税庁にお伺いしますが、最近、税務指導連絡協議会とか、いままでの青色申告会のほかにもう一回り範囲の広い税務署への協力団体が各地で組織されておる、こういった状況を聞いておりますけれども、その実態はつかんでおられますかどうか。
先ほどの質問の中で、最近各地に税務指導連絡会とかその種の税務署への協力団体が数多くなっております。しかし、それは決して税務署の下請機関であったり、それから民間税務署的なものであってはならないということ、さらに税務署がそういう団体の運営に干渉することはないし、また干渉してはならない、こういったことが確認されたわけでございます。
そうすると、もう税務指導が済んだということで証紙を張って、それを店舗に張る。その証紙を張ったものについては税務署は一切調査をしないというふうになっておる。これは去年東京都議会でも問題になりました。そういうことで、結局地方税の方も影響を受けて、非常な不公正が実際上行われているということが起きております。